住民税計算シミュレーション【令和8年度】
2025年1月〜12月の給与収入から、2026年6月以降に納める住民税の年額・月額目安を計算します。
給与と控除を入力
金額は源泉徴収票の「支払金額」「社会保険料等の金額」が最も確実です。
令和8年度の住民税はどう計算する？
令和8年度（2026年度）の住民税は、原則として2025年中の所得を基に計算します。給与収入から給与所得控除を引き、さらに社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除などを引いた課税所得が所得割の基礎です。
2026年・令和8年度に反映している項目
- 給与所得控除：給与収入190万円以下は最低65万円
- 基礎控除：合計所得2,400万円以下は43万円
- 所得割：標準税率は都道府県民税4%＋市町村民税6%
- 均等割：標準年額4,000円、森林環境税：年額1,000円
- 配偶者控除・配偶者特別控除は重複せず、所得に応じて判定
- 16歳未満は扶養控除0円ですが、非課税限度額の人数には反映
年収110万円以下なら住民税は0円？
扶養親族がいない給与所得者は、給与収入110万円以下（給与所得45万円以下）が均等割・所得割とも非課税となる一般的な目安です。ただし、非課税限度額や独自の上乗せ税額は自治体によって異なる場合があります。
このシミュレーションに含まれないもの
自治体独自の超過課税、住宅ローン・寄附金・配当などの税額控除、所得金額調整控除、同居老親等、障害者・ひとり親・寡婦の非課税措置、退職・譲渡などの分離課税は含めていません。社会保険料を空欄にした場合は年収の15%で概算します。
公的資料
よくある質問
住民税はいくらからかかりますか？
扶養親族がいない給与所得者では、令和8年度は給与収入110万円以下が均等割・所得割とも非課税となる一般的な目安です。自治体や扶養人数、障害者・ひとり親などの条件で限度額は変わります。
住民税は年収の何パーセントですか？
所得割の標準税率は課税所得の10%（都道府県民税4%＋市町村民税6%）です。年収そのものに10%を掛けるのではなく、給与所得控除や所得控除を引いた後に計算し、均等割と森林環境税を加えます。
令和8年度の住民税はいつの収入で決まりますか？
令和8年度（2026年度）の住民税は、原則として2025年1月から12月までの所得で決まり、給与所得者は2026年6月から2027年5月まで給与から特別徴収されます。
配偶者の年収はどこに入力しますか？
このツールの配偶者欄は給与収入ではなく合計所得を入力します。給与のみの場合、令和8年度は給与収入123万円から給与所得控除65万円を引いた58万円が配偶者控除の主な境界です。