有給休暇付与日数計算ツール

有給休暇はいつ、何日もらえる？

年次有給休暇は、原則として雇入れの日から6ヶ月継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤すると最初の権利が発生します。その後も同じ要件を満たすと、1年ごとに法定日数が付与されます。

正社員、パート、アルバイトという呼び方だけでは日数は決まりません。週所定労働時間が30時間以上、または週所定労働日数が5日以上なら一般労働者の表を使い、それ未満では週・年間の所定労働日数に応じた比例付与となります。

有給休暇の法定付与日数一覧

※ 表の年数は雇入れ日からの継続勤務期間です。週以外の期間で所定労働日数を定める場合は、年間所定労働日数で区分します。

出勤率8割の計算方法

出勤率は原則として「出勤した日 ÷ 全労働日 × 100」で確認します。業務上の負傷・疾病による休業、産前産後休業、育児・介護休業、年次有給休暇を取得した日は、法律上出勤したものとして扱われる場合があります。正確な分母・分子は勤務先の勤怠担当者へ確認してください。

年5日の有給休暇取得義務

その年に新たに10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、使用者は付与日から1年以内に5日を確実に取得させる必要があります。前年から繰り越した日数は「新たに10日以上」の判定には含めません。労働者が自ら取得した日や計画年休は5日に含まれますが、時間単位年休は含まれません。

有給休暇の有効期限と繰越

法定の年次有給休暇は、付与日から2年間行使できます。未取得分は翌年度へ繰り越せますが、2年を経過すると原則として時効になります。会社が法定より長い期限を設けている場合は、その有利な就業規則が適用されます。

本ツールの有効期限は、今回の付与日から2年後を表示します。過去の付与分を何日使ったかは入力していないため、実際の残日数は計算しません。

会社の基準日が入社日と違う場合

会社は全従業員の付与日を4月1日などに統一したり、入社時に前倒し付与したりできます。ただし法定基準を下回る扱いはできません。本ツールは入社日から6ヶ月後、その後1年ごとという原則日で計算するため、会社独自の基準日がある場合は就業規則を優先してください。

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公的な参考資料

• 厚生労働省「年次有給休暇取得促進特設サイト」
• 厚生労働省「年次有給休暇」
• 厚生労働省「使用者の年5日付与義務」
• 厚生労働省「年次有給休暇権の時効」